慢性腎不全が進行し人工透析が必要になると、週3回程度・1回約4時間の透析治療が生活リズムを大きく縛り、就労や日常生活に著しい負担をもたらします。障害年金とは、病気やケガによって一定以上の障害状態となり、日常生活や就労が困難になった場合に支給される公的年金給付です。しかし、障害年金受給には初診日の確定や障害等級の判定、書類準備など、さまざまな要件・ステップが存在します。

本記事では、慢性腎不全による人工透析が障害年金の対象となる理由から、具体的な受給条件・認定基準、申請手続きの流れ、専門家（社会保険労務士）の活用メリットまで詳しく解説します。

慢性腎不全とは

慢性腎不全は、腎臓機能が徐々に低下し、やがて体内の老廃物や余分な水分を十分に排出できなくなる疾患です。初期には自覚症状が少ないことも多いですが、進行すると倦怠感、むくみ、食欲不振、吐き気、呼吸困難など多様な症状が現れ、末期には人工透析を行わなければ生命維持が困難な状態に至ります。

人工透析とは

人工透析は、機械や腹膜を用いて血液をろ過し、有害物質や余剰水分を除去する治療法です。血液透析では週3回程度、1回あたり約4時間の通院治療が一般的で、腹膜透析では在宅での継続的処置が必要です。いずれの場合も、時間的拘束や体力的負担が大きく、日常生活や就労活動に深刻な制約が生じます。

障害年金とは

障害年金は、公的年金制度（国民年金・厚生年金）の一つで、病気やケガで一定以上の障害状態になった際に支給される年金です。これにより、働くことが難しくなった方や生活維持が難しい状況の方々へ経済的支援を行います。慢性腎不全による人工透析は、その典型的な受給対象の一つです。

障害年金の受給条件と認定基準

障害年金受給には以下の条件が求められます。

• ・初診日要件
•  障害の原因となる疾患の「初診日」が、年金加入期間中（国民年金または厚生年金）であること。
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• ・保険料納付要件
• 初診日の前々月までの保険料納付期間において、納付・免除合計期間が一定以上（原則2/3以上）必要。
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• ・障害認定日・障害等級
• 障害認定日において、法定の障害等級（1級・2級・3級、国民年金は1・2級）に該当すること。慢性腎不全による透析の場合、透析開始から3カ月経過日が認定日となります。

人工透析（慢性腎不全）の状況別認定基準

慢性腎不全で人工透析を受けている場合、多くは2級認定されますが、実際の認定は個々の生活状況や治療実態を考慮して判断されます。以下は代表的な状況別の基準例です。

• 週3回以上の定期的な血液透析を行う場合

• 原則として2級認定となります。週3回、1回4時間程度の透析は日常生活や就労に著しい制限を及ぼすため、法令上も2級とみなされるケースがほとんどです。

• 腹膜透析を継続的に行う場合

• 腹膜透析は自宅での治療が可能ですが、定期的な透析液交換や体調管理が必須となります。その負担や制限度合いから、通常2級相当と判断されます。

• 透析頻度が週3回未満の場合

• 非常に稀なケースですが、透析回数が少ない理由によっては等級が変動する可能性があります。通常、末期腎不全で回数が少ないことは少なく、詳細な医療的根拠が求められます。

• 就労・日常生活への制約が軽微な場合

• 理論上、透析後もフルタイム就労がほぼ問題ないほど軽微な場合、認定等級に影響がある可能性はあります。しかし週3回以上の透析が必要な状態で、生活制限が軽微にとどまるケースは非常に稀です。

• 透析開始から3カ月経過前の状態

• 障害認定日は透析開始日から3カ月経過した日とされているため、この期間を経てから正式な認定が行われます。3カ月以降も透析が継続的に必要であれば、2級相当と判断されるのが一般的です。

これらはあくまで一般的な目安であり、実際の認定は医師の診断書や日本年金機構の認定医による個別判断に依存します。自身のケースで不明な点があれば、社会保険労務士や年金事務所での相談をおすすめします。

人工透析（慢性腎不全）での受給事例

こちらでは実際に、障害年金を既に受給した方々を紹介しております。

障害や病気によって普段の生活も困難だったなか、障害年金を受給してからは大きく生活を変えてこられた方々の話です。 障害年金をお考えなら、当事務所にご相談ください。

障害年金の受給へ向け、全力でサポートいたします。

＞＞＞人工透析（慢性腎不全）での受給事例

申請手続きの流れ（初診日の証明・書類準備・遡及請求）

(1) 初診日の証明
障害年金請求で最も重要な要素の一つが初診日の特定です。最初に受診した医療機関から「受診状況証明書」を取得し、初診日を証明します。

(2) 必要書類の準備

• ・年金請求書
• ・医師の診断書（透析状況・日常生活制限度を明記）
• ・初診日証明書類（受診状況証明書）
• ・年金加入期間を示す書類（年金手帳、基礎年金番号通知書など）
• ・本人確認書類

(3) 遡及請求
障害認定日から1年以上経過した場合、5年分をさかのぼって受給できる場合があります。その際、当時の状態を示す診断書が必要です。

＞＞＞障害年金の遡及請求について詳しく知る

社労士に依頼するメリット

障害年金の申請は複雑で、書類不備や初診日証明の難航、診断書の不十分な記載など、さまざまな落とし穴があります。社会保険労務士（社労士）に依頼することで、複雑な申請手続きをスムーズに、負担を少なく進めることができます。

• ・初診日の特定
• カルテや受診記録が散逸しているケースでも、適切な医療機関探しや証明書取得をサポートします。
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• ・診断書作成のサポート
• 医師に記載してもらうべきポイントを明確化し、障害状態を的確に反映した診断書を作成してもらえるようサポートします。
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• ・書類不備・記入漏れの防止
• 必要書類を網羅的に確認し、漏れやミスを未然に防ぎます。
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• ・不支給時の再請求・審査請求対応
• 万が一不支給となっても、諦めずに原因を分析し、状況に応じて再審査請求を行います。
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よくある質問（FAQ）

Q1: 一時的に透析を中断しても障害年金は受給できますか？
A：一時的な中断が医学的に妥当で、再び透析が必要となる場合、直ちに受給資格を失うとは限りませんが、個別ケースに応じた判断が必要です。

Q2: 初診日がわからない場合はどうすればいいですか？
A: カルテ廃棄や医療機関閉鎖で証明困難な場合、他の医療記録や健康診断結果、公的資料で補完できる可能性があります。専門家である社労士に相談することを強くおすすめいたします。

Q3: 障害厚生年金と障害基礎年金は両方受け取れますか？
A: 厚生年金加入期間中に初診日がある場合、障害厚生年金が上乗せされ、障害基礎年金＋障害厚生年金を同時に受給できます。

Q4: 更新手続きは必要ですか？
A: 障害状態確認届（診断書）が定期的に求められる場合があります。改善・悪化に応じて等級が見直されることもあるため、更新時期を逃さないよう注意しましょう。

お問い合わせください

慢性腎不全による人工透析は、障害年金2級相当として認定される可能性が高く、生活面での安定を図る重要な支えとなります。しかし、初診日の特定、診断書の適正記載、書類不備の防止など、受給には慎重な準備が必要です。専門家である社労士に依頼することで、こうした手間やリスクを軽減し、スムーズな受給につなげることができます。

初回相談は無料です。下のボタンからお電話でご相談ください。

最終更新日 2024年12月8日 by 社会保険労務士　久保将之