働きながら精神疾患（うつ病）で障害年金はもらえる？障害者雇用とフルタイムでの違い

働きながらでも障害年金を受給できる可能性はあります

現在働いている方でも、障害年金を受給できる可能性はあります。ただし、雇用形態や就労状況によっては、障害の程度が軽く見られることがあり、受給が認められない、または等級が下げられてしまうことがあります。特に、うつ病をはじめとする精神疾患の方は、就労状況が審査の判断材料となるため、診断書や病歴就労状況等申立書など、入念な申請準備が必要です。

うつ病など精神疾患の方

精神疾患は障害年金の審査において、「どの程度日常生活に支障が出ているか」を重視します。

「働いている＝日常生活や仕事に支障がない」と捉えられる可能性があります。

精神疾患の方は、障害者雇用や就労移行支援事業所通所であれば、受給できているケースも多くあります。

一般雇用の場合は、障害厚生年金3級であれば可能性があると言えます。

下記の記事で、「うつ病での障害年金受給」についてより詳しく解説しています。

タップすると移動します。是非ご覧ください。

肢体障害や内部疾患の方

肢体障害など外部疾患の場合、数値によって等級が明確に定められており、それによって受給判定がなされます。

就労しながらでも受給しているケースがほとんどです。

障害者雇用の方の注意点

障害者雇用の方は障害年金を受給できる可能性が高い

障害年金における「労働能力」とは、健常者と同じ環境下で、同じ労働ができる能力のことを言います。

障害者雇用は特別な配慮が求められる雇用形態であるため、原則として「労働能力がある」と見なされないケースが多いです。

障害者雇用の方の注意点

障害者雇用の方は、診断書の「現症時の就労状況」欄で必ず「障害者雇用」に丸を付けてもらいましょう。また、病歴・就労状況等申立書でも、「いかに一般就労が困難であるか」「周りの援助があって何とか就労できている」ということをしっかり記載する必要があります。

休職している場合も同様です。診断書に休職していることを書いてもらわなければ「労働能力がある」と見なされてしまうことがあります。

一般雇用・フルタイム勤務の方の注意点

近年、精神疾患で働きながら障害年金を受給することが以前よりも難しくなっています。

特に一般雇用やフルタイムで働いている場合、「日常生活や仕事に支障がない・働くことができている」と判断され、障害年金の受給が認められなかったり、等級が通常よりも下げられてしまったりするケースが増えています。

障害年金の審査では、就労状況が重要な判断材料となるため、フルタイムで働いている場合や症状が安定して就労できている場合には、特に注意が必要です。

そのため、就労制限（業務が限定的である・時短勤務・残業の免除など）や特別な配慮を受けている就労状況を、提出する書類でしっかり説明することが極めて重要になっています。

・勤務時間や業務内容の制限
・頻繁な休職や欠勤の有無
・職場での特別な配慮や援助の詳細
・症状の波による就労の不安定さ

上記の点を明確に示すことで、フルタイムで働いていても障害の程度が十分に重度であることを証明できる可能性があります。複雑化する申請書類の準備や、変化する審査基準に対応するのに悩まされている方は、ぜひ一度専門家である社労士を頼ってみてください。経験豊富な社労士のサポートを受けることで、受給の可能性を高めることができるかもしれません。